本記事では、昨今注目されている民泊投資について解説いたします。
目次
セカンドハウスとは
セカンドハウスは、自宅の他にも拠点となり、定期的に居住するための住まいを指します。2つの住宅を所有している状態と言えますが、セカンドハウスはある状況下のみ住む場所になるため、毎日利用するわけではありません。
そのため、民泊投資を検討することがおすすめです。
民泊事業の現状
民泊事業はコロナ禍の間は収益が停滞していましたが、収束に伴ってインバウンドの需要が回復してきました。そのため、2023年には訪日外国人数は250万人以上、民泊宿泊数も38万以上になっており、それぞれの数値は前年に比べると大きく上がっています。
そのため、民泊を今から開始する人も増えており、円安の状況もあって外国人観光客も増え続けているので、宿泊施設の需要は大きいです。
民泊とは
民泊とは一般の民家や空き部屋を宿泊施設に利用することです。家を所有しているなら誰でも民泊を始められますが、役所への届出が必要であり「旅館業法」「国家戦略特区法（特区民泊）」「住宅宿泊事業法」の3つから選びます。
そして、多くは民泊新法による「住宅宿泊事業法」から届出を出していきます。必要になるのは「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理者」「住宅宿泊仲介業者」の届出であり、それぞれ役所に必要事項を記載して提出し、認可を受けます。
民泊運営に必要な条件・申請方法
民泊運営を行うためには、条件と申請方法について確認しておくべきです。まず条件としては、営業基準を全て満たす必要があります。客室の延床面積が33㎡以上であること、換気や採光、照明や防湿の設備があること、宿泊社の需要を満たす規模の洗面設備があることなど、様々な規約があります。
また、安全対策やマンションの管理規約に違反していないかなども確認すべきです。条件を満たせているなら、各自治体の設ける旅館業法担当窓口に行き、必要な書類をもらって記載し、役所や保健所に申請する必要があります。
申請するときに必要なのは「許可申請書」「営業施設の図面」「自治体が定める書類」です。それぞれの書類を申請した後に民泊施設の各種検査を行い、許可が下りれば営業を開始できます。
民泊運営のメリット・デメリット
セカンドハウスを所有している場合は、民泊運営を計画できますが、どのようなメリットやデメリットがあるのか把握しておくと、リスクを抑えて始められます。メリットとデメリット、また注意点に関しても内容を紹介しましょう。
メリットとは
セカンドハウスで民泊運営を始めるメリットは、空き家を有効活用できる点です。セカンドハウスをどの程度使用しているかによりますが、ほとんど活用しない状況であれば、税金や維持費などの出費負担が大きくなるはずです。
その点、セカンドハウスを民泊にするなら、収入を得られるため、維持費や税金などの支出を上回り利益を得ることができるでしょう。また、セカンドハウスが空き家状態であるなら、売却するよりも民泊を始めた方が利益率の点でメリットがあります。
売却する際は土地や物件の状態によって価格が大きく左右されますが、民泊は宿泊客が来れば収入を得られるため、長期的な視点で見ると売却よりも利益が大きくなる見込みがあります。
デメリットとは
セカンドハウスを民泊として始める際のデメリットは、自分の居住として利用するのが難しくなる点です。お客様が宿泊しているなら、自分のタイミングで居住できなくなるため、セカンドハウスの意義はなくなります。
また、近隣住民とのトラブルや家が痛む可能性もあるので、対策を講じてリスクをカバーしておくのも重要です。デメリットを押さえて民泊として始めるべきなのか考慮してください。
他にも民泊事業を行うなら、備品の補充や建物を清潔にするなど、宿泊客が快適に過ごせるように管理しなくてはいけないため手間もかかります。運営上、厳守しなければならない宿泊者台帳の管理や本人確認、パスポートの取得などを適切に行う必要があります。
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注意点
セカンドハウスを民泊として利用するときに、住民票の届出は必要ありません。自分が居住している場所で、住民票が届出されていれば問題視されないので心配いりません。ただ、民泊に必要な届出は出しておく必要があります。
しかし、セカンドハウスを民泊として利用するなら住民税はかかります。民泊の対象となる自治体には、収益に合わせて住民税を支払わなくてはならず、他にも所得税や宿泊税、消費税もかかるので、それぞれ算出しておくのがおすすめです。
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まとめ
セカンドハウスの民泊事業について内容を紹介してきました。今ではインバウンドによって宿泊施設の需要も大きくなっているので、セカンドハウスを民泊利用するなら利益を得られる可能性が高いです。
民泊運営をすることにより、税金やメンテナンスなどの費用を民泊の売上で賄うことができ、利用者が増えるとさらに収入面での期待も大きくなります。ただ、管理の手間や近隣住民とのトラブル対策など、様々な面をケアしておく必要もあるので、運営には労力や支出も覚悟しておくべきです。
民泊運営を成功させるためには、収支のバランスを事前に計画しておき、労力面でも大きな負担にならないか事前に考慮しておくことです。ぜひ、セカンドハウスを所有している方は、今から綿密に計画を立てるようにしてください。
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